商号

第1条
当会社は、株式会社湊町開発センターと称し、英文は、Minatomachi Development Center Co.,Ltdとする。

目的

第2条
当会社は、株式会社湊町開発センターと称し、英文は、Minatomachi Development Center Co.,Ltdとする。

1. 航空旅客ターミナル施設及び自動車ターミナル施設の経営
2. 航空会社等の委託による搭乗手続、手荷物保安検査、手荷物搬送業務及び航空券の発券業務
3. 外国の観光情報及び観光案内業務に関する役務の提供
4. 不動産の売買、賃貸、仲介及び管理業
5. 土木、建築の設計、監理及び施行
6. 各種イベントの企画、立案及び実施
7. 貸会議場、貸店舗の経営
8. 駐車場（一般貸切旅客自動車にかかる駐車場を含む。）の経営
9. 地域開発、都市計画及び環境整備に関する調査、研究、企画、設計、施行及び管理業務の受託並びに請負
10. 各種情報通信システムの企画、設計、施工並びに管理運営に関する業務
11. 情報端末機器のリース業
12. 電子式構内自動交換機による通信提供サービス並びに通信端末機器の販売取次業
13. 映像ソフトの企画、制作、販売
14. 損害保険代理業、広告代理業、旅行業
15. 飲食店及び喫茶店の経営
16. スポーツ用品、衣料品、日用雑貨品、医薬品、たばこ、飲食料品、酒類、書籍、雑誌類、レコード、印紙類、切手類、プリペイドカード、古物、生花、植木の販売
17. コインロッカー、自動販売機、公衆電話の管理・運営、手荷物一時預り業
18. 自転車預り業
19. 前各号に関する総合経営コンサルタント業
20. 前各号の事業に付帯又は関連する一切の事業

本店の所在地

第3条
当会社は、本店を大阪市に置く。

機関

第4条
当会社は、株主総会、取締役、取締役会、監査役及び会計監査人を置く。

公告の方法

第5条
当会社の公告は、官報に掲載して行う。

発行可能株式総数

第6条
当会社の発行可能株式総数は、22,810,060,000株とする。

記名株式

第7条
当会社の発行する株式は、記名式とする。

株式の譲渡制限

第8条
当会社の株式を譲渡により取得することについて、株主又は株式取得者は取締役会の承認を受けなければならない。

相続人等に対する売り渡しの請求

第9条
当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。

株主等の届出事項

第10条

1. 株主又は登録質権者又はこれらの法定代理人若しくは代表者は、氏名、住所及び印鑑を当社所定の書式により届け出なければならない。届出事項に変更を生じたときも同様とする。
2. 前項の届出を怠ったため生じた損害については、当会社は一切その責に任じない。

株式取扱規則

第11条
当会社の発行する株券の種類、株式の名義書換、質権の登録、信託財産の表示及び株券の再発行その他株式に関する手続き並びに手数料については、取締役会で定める株式取扱規則による。

招集

第12条
当会社の定時株主総会は、毎決算期の翌日から3ヶ月以内に、臨時株主総会は、必要に応じて随時招集する。

定時株主総会の基準日

第13条

1. 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年3月31日とする。
2. 前項のほか必要があるときは、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

招集者及び議長

第14条

1. 株主総会は、取締役会の決議に基づき、社長がこれを招集してその議長となる。
2. 社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに当たる。

決議の方法

第15条

1. 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
2. 会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。

議決権の代理行使

第16条

1. 株主が議決権行使を委任する代理人は、当会社の株主1名に限る。ただし、法人が株主である場合には、その使用人に議決権の行使を委任することができる。
2. 前項の場合においては、総会ごとにあらかじめ当会社に委任状を提出しなければならない。

取締役及び監査役の員数

第17条
当会社に取締役10名以内、監査役4名以内を置く。

取締役及び監査役の選任の方法

第18条

1. 取締役及び監査役は、株主総会において選任する。
2. 取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3. 取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。

取締役及び監査役の任期

第19条

1. 取締役の任期は選任後2年以内、監査役の任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2. 補欠として又は増員により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期が満了する時までとする。
3. 補欠として選任された監査役は、前任者の任期の満了する時までとする。

取締役会の招集及び議長

第20条

1. 取締役会は、その決議によって取締役の中から代表取締役を選定する。
2. 取締役会は、その決議によって取締役社長1名、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。
   社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がその職務を行う。

決議の方法

第21条

1. 取締役会は法令に別段の定めがある場合を除き、社長がこれを招集し、その議長となる。
2. 取締役会の招集通知は、会日の3日前までに、各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急止むを得ないときは、この期間を短縮することができる。

取締役会の決議の省略

第22条
取締役会の決議の目的事項について、当該事項の議決に加わることのできる取締役全員が書面により同意の意思表示をし、監査役が異議を述べないときは、当該提案を可決する取締役会の決議があったものとみなす。

取締役会規則

第23条
取締役会に関する事項については、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、取締役会で定める取締役会規則による。

取締役との責任限定契約

第24条
当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第1項の取締役の責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

監査役との責任限定契約

第25条
当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間で、会社法第423条第1項の監査役の責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

事業年度

第26条
当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

剰余金の配当等

第27条

1. 当会社の期末配当の基準日は、毎年3月31日とする。
2. 前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
3. 配当金が、支払開始の日から満3年を経過しても受領されないときは、 当会社はその支払義務を免れる。
4. 配当金には、利息は付さないものとする。

附則
平成15年6月27日改正
平成16年9月 9日改正
平成18年1月30日改正
平成18年6月29日改正
平成19年6月28日改正
平成30年6月25日改正

1.経営理念 「自立　成長と発展」

私たちは自立の精神と誠実な企業活動により会社の成長を図ります。
そして、そのことを通じて社会の発展に貢献し、お客様の信頼を得たいと願っております。

2.経営指針 （3個のミッション・11個のテーマ）

私たちは自立の精神と誠実な企業活動により会社の成長を図ります。
そして、そのことを通じて社会の発展に貢献し、お客様の信頼を得たいと願っております。

1. 会社の約束
   
   • a.良き企業市民として地域社会に貢献する。
   • b.省エネルギー・省資源・廃棄物削減に努め、地球環境保護に寄与する。
   • c.会社の成長を通じてGoing Concernを確保する。
   • d.適時適切な情報開示の実施により経営の透明性を確保する。
2. お客様・株主・債権者との約束
   
   • a.お客様の声を謙虚に受け止め、お客様との信頼と親しみを築く。
   • b.複合交通拠点として利便性の向上と旅の文化・情報を提供する。
   • c.特定調停の中長期計画の数値目標の達成と債務の返済を確実に行う。
3. 経営者・社員の責務
   
   • a.継続的な業務改善・改革により会社を磨く。
   • b.アメニティ環境の改善とビル空間の活性化を図りOCATブランドを磨く。
   • c.費用対効果の検証を実行し、投資の合理性を追求する。
   • d.適切に意思の疎通を図るため、コミュニケーション力を磨く。

3.行動指針

1. 私たちは笑顔でお客様をお迎えいたします。
2. 私たちは常にOCATビルの安心、安全、快適の確保に努めます。
3. 私たちはお客様の満足ならびに地域社会の発展に日々努力いたします。
4. 私たちは意志の疎通を十分図り、迅速に行動いたします。
5. 私たちは意欲を持って業務に対応し、遂行いたします。
6. 私たちは法令・規則の遵守はもとより、高い倫理を保ち誠実に行動いたします。

4.スローガン

「すべてはお客様のために」

株式会社湊町開発センターの役員及び社員は、経営理念に基づき、法令・ルールはもとより、社会規範を尊重し、良識ある事業運営を心がけ、企業の社会的責任を果たすため、以下の指針に則って事業運営を行う。

1.総則

企業の社会的責任を自覚し、事業運営に関する法令・ルール、社会規範を遵守するとともに、企業倫理に則った企業行動が確保されるよう十分に配慮する。

2.取引先との関係

営業活動に関する法令・ルールを遵守し、社会規範、企業倫理を踏まえ、相互信頼と公正な取引関係のもとに取引先との共存共栄を図る。

1. 取引先との取引においては、良識と誠実さをもって、公平かつ公正に対応する。
2. 取引に際しては、支払い遅延、優越的地位の濫用行為を行わないように留意し、契約書等により取引条件を明確にし、公正な取引を行う。知的財産権その他の企業秘密、ノウハウ等の情報を不当な手段により入手しない。また、取引先の許可なくこれを利用しない。

3.株主との関係

株主に対して、当社の財務内容や事業活動状況等の経営情報を適時、適切に開示し、透明性の確保に努める。法令・ルール・会計基準を遵守し、適正な会計処理を行い、不正操作による粉飾決算を行わない。

4.地域、社会との関係

地域、社会との連携と協調を図り、良好な関係を維持することにより、地域、社会の一員としての責任を果たし地域の発展に寄与するとともに、社会性、公共性を勘案し、必要な社会貢献を行う。また、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、これらの脅威には屈しない。

1. 地域、社会の文化、習慣等を尊重して事業活動を行う。
2. 地域、社会活動への参加協力を行うとともに、経営方針及び事業活動に対する地域、社会の理解を得られるよう努力し、地域住民との良好な関係を構築する。
3. 政治献金や各種団体等への寄付等を行う際には、公職選挙法及び政治資金規正法等の関係法令を遵守し、正規の方法に則って行う。
4. 政治、行政に関わる人々に対する接待、贈答は、一般社会での社交儀礼、諸規定の範囲を越えて行わない。
5. 社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力、組織又は団体とは関わりを持たず、反社会的勢力等から不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭等を渡すことで解決を図らない。

5.社員との関係

差別のない客観的で公正な雇用、異動、人事考課を行い、相互理解と相互信頼に基づき、社員同士が尊重しあい、差別や嫌がらせのない職場環境を確保するとともに、活力ある企業風土を樹立する。また、社員の心身のゆとり、豊かさを実現できるように努め、快適、安全で清潔な職場環境作りに努める。

1. 国籍、人権、民族、性別、年齢、各種障害、学歴等に基づくあらゆる差別を行わない。
2. 相手に不快感を与える性的な言動や行為（セクシャルハラスメント）は、これを一切行わないと共に、防止についても徹底する。
3. 社員の処遇に当たっては、差別のない客観的で公正な人事評価を行い、人材の活性化に努める。
4. 社員の個人情報は、個人のプライバシーが侵害されることの無いよう細心の注意をもって取り扱う。
5. 安全・衛生の確保を最優先とし、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、また、業務上の安全・衛生に関する法令等を理解し、これを遵守し、事故・災害を防止する。
6. 労働関係法を遵守し、働きやすい健康的な職場環境の維持に努める。

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