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会社概要

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定款

第1章 総則

  • 商号

    第1条

    当会社は、株式会社湊町開発センターと称し、英文は、Minatomachi Development Center Co.,Ltdとする。

  • 目的

    第2条

    当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

    1. 1.航空旅客ターミナル施設及び自動車ターミナル施設の経営
    2. 2.航空会社等の委託による搭乗手続、手荷物保安検査、手荷物搬送業務及び航空券の発券業務
    3. 3.外国の観光情報及び観光案内業務に関する役務の提供
    4. 4.不動産の売買、賃貸、仲介及び管理業
    5. 5.土木、建築の設計、監理及び施行
    6. 6.各種イベントの企画、立案及び実施
    7. 7.貸会議場、貸店舗の経営
    8. 8.駐車場(一般貸切旅客自動車にかかる駐車場を含む。)の経営
    9. 9.地域開発、都市計画及び環境整備に関する調査、研究、企画、設計、施行及び管理業務の受託並びに請負
    10. 10.各種情報通信システムの企画、設計、施工並びに管理運営に関する業務
    11. 11.情報端末機器のリース業
    12. 12.電子式構内自動交換機による通信提供サービス並びに通信端末機器の販売取次業
    13. 13.映像ソフトの企画、制作、販売
    14. 14.損害保険代理業、広告代理業、旅行業
    15. 15.飲食店及び喫茶店の経営
    16. 16.スポーツ用品、衣料品、日用雑貨品、医薬品、たばこ、飲食料品、酒類、書籍、雑誌類、レコード、印紙類、切手類、プリペイドカード、古物、生花、植木の販売
    17. 17.コインロッカー、自動販売機、公衆電話の管理・運営、手荷物一時預り業
    18. 18.自転車預り業
    19. 19.前各号に関する総合経営コンサルタント業
    20. 20.前各号の事業に付帯又は関連する一切の事業
  • 本店の所在地

    第3条

    当会社は、本店を大阪市に置く。

  • 機関

    第4条

    当会社は、株主総会、取締役、取締役会、監査役及び会計監査人を置く。

  • 公告の方法

    第5条

    当会社の公告は、官報に掲載して行う。

第2章 株式

  • 発行可能株式総数

    第6条

    当会社の発行可能株式総数は、22,810,060,000株とする。

  • 記名株式

    第7条

    当会社の発行する株式は、記名式とする。

  • 株式の譲渡制限

    第8条

    当会社の株式を譲渡により取得することについて、株主又は株式取得者は取締役会の承認を受けなければならない。

  • 相続人等に対する売り渡しの請求

    第9条

    当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。

  • 株主等の届出事項

    第10条

    1. 1.株主又は登録質権者又はこれらの法定代理人若しくは代表者は、氏名、住所及び印鑑を当社所定の書式により届け出なければならない。届出事項に変更を生じたときも同様とする。
    2. 2.前項の届出を怠ったため生じた損害については、当会社は一切その責に任じない。
  • 株式取扱規則

    第11条

    当会社の発行する株券の種類、株式の名義書換、質権の登録、信託財産の表示及び株券の再発行その他株式に関する手続き並びに手数料については、取締役会で定める株式取扱規則による。

第3章 株主総会

  • 招集

    第12条

    当会社の定時株主総会は、毎決算期の翌日から3ヶ月以内に、臨時株主総会は、必要に応じて随時招集する。

  • 定時株主総会の基準日

    第13条

    1. 1.当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年3月31日とする。
    2. 2.前項のほか必要があるときは、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。
  • 招集者及び議長

    第14条

    1. 1.株主総会は、取締役会の決議に基づき、社長がこれを招集してその議長となる。
    2. 2.社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに当たる。
  • 決議の方法

    第15条

    1. 1.株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
    2. 2.会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。
  • 議決権の代理行使

    第16条

    1. 1.株主が議決権行使を委任する代理人は、当会社の株主1名に限る。ただし、法人が株主である場合には、その使用人に議決権の行使を委任することができる。
    2. 2.前項の場合においては、総会ごとにあらかじめ当会社に委任状を提出しなければならない。

第4章 取締役、監査役及び取締役会

  • 取締役及び監査役の員数

    第17条

    当会社に取締役10名以内、監査役4名以内を置く。

  • 取締役及び監査役の選任の方法

    第18条

    1. 1.取締役及び監査役は、株主総会において選任する。
    2. 2.取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
    3. 3.取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。
  • 取締役及び監査役の任期

    第19条

    1. 1.取締役の任期は選任後2年以内、監査役の任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
    2. 2.補欠として又は増員により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期が満了する時までとする。
    3. 3.補欠として選任された監査役は、前任者の任期の満了する時までとする。
  • 取締役会の招集及び議長

    第20条

    1. 1.取締役会は、その決議によって取締役の中から代表取締役を選定する。
    2. 2.取締役会は、その決議によって取締役社長1名、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。
      社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がその職務を行う。
  • 決議の方法

    第21条

    1. 1.取締役会は法令に別段の定めがある場合を除き、社長がこれを招集し、その議長となる。
    2. 2.取締役会の招集通知は、会日の3日前までに、各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急止むを得ないときは、この期間を短縮することができる。
  • 取締役会の決議の省略

    第22条

    取締役会の決議の目的事項について、当該事項の議決に加わることのできる取締役全員が書面により同意の意思表示をし、監査役が異議を述べないときは、当該提案を可決する取締役会の決議があったものとみなす。

  • 取締役会規則

    第23条

    取締役会に関する事項については、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、取締役会で定める取締役会規則による。

第5章 計算

  • 事業年度

    第24条

    当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

  • 剰余金の配当等

    第25条

    1. 1.当会社の期末配当の基準日は、毎年3月31日とする。
    2. 2.前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
    3. 3.配当金が、支払開始の日から満3年を経過しても受領されないときは、 当会社はその支払義務を免れる。
    4. 4.配当金には、利息は付さないものとする。

附則
平成15年6月27日改正
平成16年9月 9日改正
平成18年1月30日改正
平成18年6月29日改正
平成19年6月28日改正

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