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コンプライアンス規程

  • 目的

    第1条

    株式会社湊町開発センター(以下「会社」という。)の役員及び社員のコンプライアンス(法令遵守)について定める。

  • 適用範囲

    第2条

    この規程は、会社において会社業務に従事する全ての役員及び社員(以下「社員等」という。)に適用する。

  • 法令知識の習得

    第3条

    社員等は、自らの職務を規律する法令について、正しい知識を習得するよう努めなければならない。

  • コンプライアンスの義務

    第4条

    1. 1.社員等は、自らの職務を規制している法令を誠実に遵守して職務を遂行しなければならない。
    2. 2.社員等は、社会的良識に基づいて行動しなければならない。
  • 行動の自己チェック

    第5条

    社員等は、自らの考えや行動が法令と社会的良識に沿ったものであるかどうかを自ら常にチェックしなければならない。

  • 禁止事項

    第6条

    社員等は、次に掲げることをしてはならない

    1. 1.自ら法令に違反する行為をすること
    2. 2.他の社員等に対し、法令に違反する行為をさせること
    3. 3.他の社員等に対し、法令に違反する行為を教唆すること
    4. 4.他の社員等の法令違反行為を黙認すること
  • 免責の制限

    第7条

    社員等は、次に掲げることを理由として、自らが行った法令違反行為の責任を免れることはできない。

    1. 1.法令について正しい知識がなかったこと
    2. 2.法令に違反しようとする意思がなかったこと
    3. 3.会社の利益を図る目的で行ったこと
  • 研修会

    第8条

    1.会社は、次に掲げる目的のため、必要に応じ研修会を開催する。

    1. コンプライアンスに対する関心を高めること
    2. コンプライアンスに関する正しい知識を付与すること

    2.受講を命令された社員等は、必ず受講しなければならない。

  • 相談窓口

    第9条

    1. 会社は、コンプライアンスに関わる情報が迅速に伝わるようにするため、相談窓口を設置する。
    2. 相談窓口は、総務部長、総務部次長及び総務課長とする。
  • 内部通報

    第10条

    社員等は、会社において法令違反行為が行われていることを知ったときは、直ちに次の事項を会社に報告しなければならない。

    1. 1.その行為の具体的内容
    2. 2.その行為を行っている者の氏名、所属、又は行為が行われている部名
    3. 3.その行為が行われていることを知った経緯
    4. 4.その他その行為に関すること
  • 通報先

    第10条

    前条による通報先は、コンプライアンス委員会の委員とする。

  • 通報の方法

    第12条

    1. 1.通報は、口頭、電話、電子メール、郵便及びファックス等いずれでも差し支えないものとする。
    2. 2.法令違反の通報をした社員等は、一切の不利益を受けない。

附則 この規程は、平成21年3月1日から施行する。

コンプライアンス委員会規程

平成21年2月27日

  • 目的

    第1条

    株式会社湊町開発センターが将来に亘り健全な維持発展を果たすため、法令遵守をはじめ、企業倫理に則った適正な事業運営を行っていくことが必要不可欠であることから、コンプライアンスの確立に向けた取り組みを強力に推進することを目的として、コンプライアンス委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

  • 審議事項

    第2条

    委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。

    1. 1.コンプライアンスの確立に向けた社内体制及びルールの整備等に関する事項
    2. 2.コンプライアンス違反の未然防止の取組み及び発生時の対応に関する事項
    3. 3.コンプライアンスの教育、啓発に関する事項
    4. 4.コンプライアンスに関する仕組みや体制の点検、評価、必要な是正に関する事項
  • 委員会の構成

    第3条

    1. 1.委員会は、次に揚げる者で構成する。
      • ・委員長
      • ・社長
      • ・副委員長
      • ・委員長が指定した者
      • ・委員
      上記以外の常勤取締役及び各部長
    2. 2.委員長は必要に応じて外部専門家を委員として加えることができる。
    3. 3.委員会は、委員長が招集し、原則として年1回開催する。
      ただし、必要な場合は臨時に開催する。
    4. 4.委員長は、会務を統括する。
    5. 5.副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときはその職務を代理する。
  • 推進体制等

    第4条

    1. 1.各部の所管業務に関するコンプライアンスの取組みを推進するため、各部に推進責任者を置き、各部長をもってあてる。
    2. 2.推進責任者が必要と認めた場合は、臨時に委員会を開催することを要請できるものとする。
    3. 3.委員会の事務局は総務部に置き、総務課長を事務局長とする。
      事務局長は委員会の運営をはじめコンプライアンス活動に関する事務を統括する。
  • 情報伝達

    第5条

    1. 1.コンプライアンス違反事象等の緊急事態が発生した場合は、事務局に遅滞なく報告するものとする。
    2. 2.事務局は情報を統括し、一元化した情報を関係箇所に報告する。
  • 監査役の出席

    第6条

    監査役は、委員会に出席して意見を述べることができる

  • 関係社員の出席

    第7条

    委員長は、必要あると認めたときは、関係社員の出席を求めることができる。

附則 この規程は、平成21年3月1日から施行する。

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